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「地震、津波、原発事故に加え、国が事故を無きものとしようとする四重苦、さらに社会の無関心という五重苦の十字架がある」

東京電力福島第一原発事故から6年。

自主（区域外）避難者は、災害救助法に基づき供与されている、「みなし仮設」（借り上げ民間賃貸住宅や公営住宅など）に入居しているが、住宅無償提供の期限が本年の３月末に迫る。

自主避難者の支援をしている「避難の協同センター」は2月21日に記者会見を開き、避難の実態と課題を伝えた。

同センター世話人代表で、公益財団法人賀川事業団雲柱社理事長の加山久夫氏は、本紙のインタビューに「市民として、キリスト者として問題に取り組んでいる」と述べ、キリスト教会の関心を求めた。

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